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サプライチェーン補助金3次公募のご案内

https://www.meti.go.jp/covid-19/supplychain/index.html

公募期間:2022年2月中旬~4月下旬頃(予定)

予算額:約600億円

【補助上限】

・補助対象事業A 100億円
・中小企業特例事業 5億円

【補助率】

・補助対象事業A
大企業  1/2以内から1/4以内
中小企業 2/3以内から1/4以内
※補助対象経費の額に応じて段階的に補助率は低減する。

・中小企業特例事業 2/3以内

【事業期間】

原則として令和7年3月31日まで
大規模な投資案件は令和8年3月31日までとする申請も認める場合があります。

サプライチェーン補助金は「建物・設備の導入」が対象ですが、特定の分野(下記に記載)のサプライチェーンにおいて必要不可欠な製品・部素材(またはその部品等)の生産拠点の整備をすることが要件となります。

<デジタル分野>
半導体関連 次世代自動車関連 ロボット部品 ドローン部品 ディスプレイ 光ファイバー部材 その他

<グリーン分野>
電動車関連 洋上風力発電関連 航空機関連 高効率ガスタービン部品 定置用蓄電池  その他

~特徴~
■予算額が大きい
サプライチェーン補助金には、合計5,168億円の予算が計上されています。このような上限額の大きい補助金のほとんどは数件~十数件しか採択されませんが、サプライチェーン補助金では既に、1次公募で203件、2次公募で151件が採択されております。3次公募でもかなりの数が採択されることが予想されます。

■建物と設備の両方が補助対象
設備投資が対象になる補助金は多くありますが、建物も補助の対象となる補助金は限られています。それらに比べると、サプライチェーン補助金はとても使いやすいと言えます。

■事業期間が長い
2025年3月31日までと、約3年間の事業期間が見込めます。

■事前着手が可能
補助金の大前提として、「事業の着手(発注、購入、契約等)は採択されてからしかできない」というルールがあります。しかし、サプライチェーン補助金では、事前着手の申請をしてそれが承認された場合は、事前に着手することが可能です。もちろん、採択されるかどうかとは別の話なので、着手してしまってから不採択となる場合もあります。「補助金に受かっても落ちても、どっちみちこの事業は行う」というような場合には便利な制度です。
今回のサプライチェーン補助金では、事前着手が承認された場合、2022年1月28日以降に着手したものなら補助の対象とすることができます。

各種工作機械の遠藤機械工業株式会社 (endo-kikai.co.jp)



2022年2月1日