https://www.meti.go.jp/covid-19/supplychain/index.html

公募期間：2022年2月中旬～4月下旬頃(予定)

予算額：約600億円

【補助上限】

・補助対象事業A　100億円
・中小企業特例事業　5億円

【補助率】

・補助対象事業A
大企業　　1／2以内から1／4以内
中小企業　2／3以内から1／4以内
※補助対象経費の額に応じて段階的に補助率は低減する。

・中小企業特例事業　2／3以内

【事業期間】

原則として令和7年3月31日まで
大規模な投資案件は令和8年3月31日までとする申請も認める場合があります。

サプライチェーン補助金は「建物・設備の導入」が対象ですが、特定の分野（下記に記載）のサプライチェーンにおいて必要不可欠な製品・部素材（またはその部品等）の生産拠点の整備をすることが要件となります。

＜デジタル分野＞
半導体関連　次世代自動車関連　ロボット部品　ドローン部品　ディスプレイ　光ファイバー部材　その他

＜グリーン分野＞
電動車関連　洋上風力発電関連　航空機関連　高効率ガスタービン部品　定置用蓄電池　　その他

～特徴～
■予算額が大きい
サプライチェーン補助金には、合計5,168億円の予算が計上されています。このような上限額の大きい補助金のほとんどは数件～十数件しか採択されませんが、サプライチェーン補助金では既に、１次公募で203件、２次公募で151件が採択されております。３次公募でもかなりの数が採択されることが予想されます。

■建物と設備の両方が補助対象
設備投資が対象になる補助金は多くありますが、建物も補助の対象となる補助金は限られています。それらに比べると、サプライチェーン補助金はとても使いやすいと言えます。

■事業期間が長い
2025年3月31日までと、約３年間の事業期間が見込めます。

■事前着手が可能
補助金の大前提として、「事業の着手（発注、購入、契約等）は採択されてからしかできない」というルールがあります。しかし、サプライチェーン補助金では、事前着手の申請をしてそれが承認された場合は、事前に着手することが可能です。もちろん、採択されるかどうかとは別の話なので、着手してしまってから不採択となる場合もあります。「補助金に受かっても落ちても、どっちみちこの事業は行う」というような場合には便利な制度です。
今回のサプライチェーン補助金では、事前着手が承認された場合、2022年１月28日以降に着手したものなら補助の対象とすることができます。

各種工作機械の遠藤機械工業株式会社 (endo-kikai.co.jp)